大学無償化法による進学率の影響とは？ 受験生にとってはお得？
授業をしない塾の武田塾茂原校です☆
大学進学率が今後さらに高まるであろう「大学等修学支援法」通称、大学無償化法が2019年5月10日に成立しました！
2020年4月から低所得者層の学生が学費減免と給付型奨学金を受給できるようになったのです。
給付型なので、返済不要です！
昨今の奨学金問題から解放されそうですね(*^▽^*)
正式名称は大学等修学支援法なので、大学だけでなく専門学校も対象なんです！
これは凄い！
◆どんな学生が対象になるの？
原則としては、世帯年収約270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象となります。
住民税非課税世帯の場合、私立大学では授業料と入学金の減免額は96万円を最高として各学校種別・設置者（国公立・私立）別に応じた額が減免されるのです。
また、生活費を含む返済不要の奨学金が91万円給付されます。
この金額は、自宅通学か下宿かで金額が変わってきます。
世帯年収が270万円以上300万円未満だと授業料・入学金の減免額と奨学金給付額が住民税非課税世帯の2/3、300万円以上380万円未満だと同じく1/3の金額となります。
世帯年収・学校種・学校設置者・自宅か下宿か、と4項目あり、減免・給付金額の合計は48種にも分かれています！
◆学生は勉強継続しなければ打ち切りになる
一度受給・給付を受けた学生はそのままずっと支援を受け続けるというわけではありません。
成績不良と見なされれば、支援を打ち切られてしまいます((+_+))
次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行います。
それを連続で受けた場合には支援打ち切りです。
修得単位数が標準の6割以下の場合
GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合
さらに気をつけなければならないのは、支援額を徴収する場合もあります。
次のいずれかの場合は直ちに支援を打ち切る。
なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができてしまいます！
退学・停学の処分を受けた場合
終業年限で卒業できないことが確定した大学等が判断した場合
修得単位数が標準の5割以下の場合
出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
まあ、支援してもらっているのだから学業に専念してくれよ、おかしな事するなよという意味ですよね。
これは仕方ないのではないでしょうか。
学費が浮いたから遊べるぜと考える学生がいないとは言えませんからね(;^_^A
◆低所得世帯でも大学進学率が上がる期待！
大学無償化法により、今後受験界はどのように変化していくのでしょうか？
まずは、大学進学率がより上がるだろうということは誰でも分かりそうですね。
昔よりは大学進学率が高いとはいえ、世帯別に見ればやはり低所得世帯では高校卒業後の就職者が多いのが実情です。
やはり4年制大学だと学費が高いというイメージがあり、低所得世帯では進学を断念しやすいとのこと。
長期的に見れば、4年制大学を卒業した方が高収入を得ると期待できるので、大学無償化法により進学を諦めていた層が進学を目指すのは想像がつくでしょう。
◆国公立大学が難化する？
大学無償化法の対象者でも、生活費含め全額無償になるわけではありません。
当然元々の学費が低い方がいいわけです。
となれば、国公立大学の志願者が増加するでしょう。
大学無償化法で進学そのものを諦めていた層が目指し始めるからです。
単純な話、受験者数が増えれば難化するということです。
それも学費を抑えようと必死な人達が増えるのです。
ぼんやり勉強しているわけにはいきませんね！
◆短期大学も難化する？
従来、短期大学は女子中心というイメージが強く男子は進学先としてあまり選ばない傾向にありました。
しかしここ近年では、公立短大から4年制の国公立大・私立大に編入するという方法がお得だと考えられるようになりました。
倍率も4年制国公立大学に比べて低いので、入試のハードルが低いのです！
高校卒業時点での学力が低くて国公立大学に合格することが無理でも、公立短大なら手が届くという人はいるでしょう。
公立短大に入学後2年間勉強し、その後国公立大学に編入すれば就職の選択肢も広くなりますからね！
◆大学無償化法の申し込みは今年の夏から！
今月決まった制度ですが、2020年度から開始なので今年の夏から申し込みとなっています。
7～8月頃に対象の大学等が公表される予定になっています。
高校3年生はこの公表と同じ夏頃に給付型奨学金を申し込むことになります。
審査され決定するのは冬頃の予定です。
翌年の2020年度から支給が始まるという流れですね。
わりと近々で行動しなければならないので、今後の情報を注意深く確認しておきましょう！
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