大学無償化法による進学率の影響とは? 受験生にとってはお得?

授業をしない塾の武田塾茂原校です☆

大学進学率が今後さらに高まるであろう「大学等修学支援法」通称、大学無償化法が2019年5月10日に成立しました!

2020年4月から低所得者層の学生が学費減免と給付型奨学金を受給できるようになったのです。

給付型なので、返済不要です!

昨今の奨学金問題から解放されそうですね(*^▽^*)

正式名称は大学等修学支援法なので、大学だけでなく専門学校も対象なんです!

これは凄い!

◆どんな学生が対象になるの?

原則としては、世帯年収約270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象となります。

住民税非課税世帯の場合、私立大学では授業料と入学金の減免額は96万円を最高として各学校種別・設置者(国公立・私立)別に応じた額が減免されるのです。

また、生活費を含む返済不要の奨学金が91万円給付されます。

この金額は、自宅通学か下宿かで金額が変わってきます。

世帯年収が270万円以上300万円未満だと授業料・入学金の減免額と奨学金給付額が住民税非課税世帯の2/3、300万円以上380万円未満だと同じく1/3の金額となります。

世帯年収・学校種・学校設置者・自宅か下宿か、と4項目あり、減免・給付金額の合計は48種にも分かれています!

◆学生は勉強継続しなければ打ち切りになる

一度受給・給付を受けた学生はそのままずっと支援を受け続けるというわけではありません。

成績不良と見なされれば、支援を打ち切られてしまいます((+_+))

次のいずれかの場合には、大学等が「警告」を行います。

それを連続で受けた場合には支援打ち切りです。

  1. 修得単位数が標準の6割以下の場合

  2. GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合

さらに気をつけなければならないのは、支援額を徴収する場合もあります。

次のいずれかの場合は直ちに支援を打ち切る。

なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができてしまいます!

  1. 退学・停学の処分を受けた場合

  2. 終業年限で卒業できないことが確定した大学等が判断した場合

  3. 修得単位数が標準の5割以下の場合